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複合機は高額であるため、会社の経営者や総務担当者で複合機を導入したいと思っていても費用がネックとなって導入を決められない人は一定数いるのではないでしょうか。
しかし、複合機の購入は一定条件をクリアすると補助金・助成金が適用されることがあります。
そこで、ここでは複合機を導入する際に使える補助金・助成金などの制度について紹介します。
補助金とはどんな制度？
補助金とは国や地方公共団体が、公共団体や民間企業、個人に交付しているお金のことを言います。
企業向けの助成金に関しては全ての事業経費が補助金の交付対象になるわけではないので注意が必要です。
補助金を申請する際は募集要項から対象となる経費や交付額について確認しましょう。
また、補助金は申請したあとに審査があります。
かなり倍率が高いうえに、優秀な業績を残したり、革新的な社内改革を行ったりした一部の企業に対して支給されるものなので、審査で落ちる可能性が高い点に注意しましょう。
補助金と助成金の違いについて
助成金も補助金と同様に国や地方公共団体から交付されるお金です。
補助金と比べてみて、種類ごとに募集要項が定められていることや返済の必要が無いこと、交付されるタイミングは施策の実行後であることなどは共通していると言えるでしょう。
助成金という名目であっても実質的に補助金に近い性質を持つものも存在しており、補助金と助成金の間に明確な違いはありません。
補助金と助成金の差を強いて挙げるとすれば受給する難易度と言えます。
補助金の場合は審査をクリアしないと受給することができない上に審査が厳しく受給できない可能性の方が高いです。
それに対して助成金は一応審査は行われるものの、補助金と比べるとそれほど厳しくありません。
そのため、審査は形式的なものであり、助成金の場合は受給条件をクリアしていれば大体のケースは受け取ることができます。
ただし、このように助成金は受給する条件が補助金と比べて厳しくない分、受給できる金額が高額な助成金制度はあまり多くありません。
複合機導入を対象にした補助金や制度とは
複合機導入のみを目的とした補助金・助成金制度は存在しません。
ただし、補助金・助成金制度を利用して複合機の導入にあてられる可能性があります。
そこで次の段落からは複合機導入にあてられる可能性のある補助金・助成金や税額控除制度について解説します。
創業助成金
創業助成金とは公益財団法人東京都中小企業振興公社が行っている助成金制度を指します。
ちなみに公益財団東京都中小企業振興公社は都内で起業することを考えている人のために情報を発信している団体です。
公益財団東京都中小企業振興公社は東京都内での起業を推進するためにこの助成金制度の運営を行っています。
その助成金制度の対象はTOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援、東京都制度融資（創業）など、創業支援事業を利用した実績があり、都内で創業を予定している個人、あるいは創業して5年以内の中小企業となっています。
創業助成金制度の助成額は100万円～300万円と幅があります。
金額が高くなればなるほど審査が厳しくなるので注意しましょう。ちなみに同団体が提供している助成金は他にもあります。
そのため、条件を満たしている助成金があるか確認してみましょう。
また、ここでは東京都内で起業する場合でのみ適用される助成金を紹介しましたが、東京都以外にもこのような公益財団法人が運営する助成金制度は存在します。
そのため、東京都でないからと諦める前にまずは自分が住んでいる地方の創業支援関連の助成金にはどんなものがあるのかチェックしましょう。
時間外労働等改善助成金
時間外労働等改善助成金は、厚生労働省の中小企業において労働時間の見直しを通じて職場意識の改善を促進する施策の一つです。
創業助成金とは異なり、この助成金は企業の運営年数に関係なく条件を満たしていれば受給することができます。
ちなみに時間外労働等改善助成金には、時間外労働上限設定コース・勤務間インターバル導入コース・職場意識改善コース・団体推進コース・テレワークコースの5種類があります。
時間外労働上限設定コースは残業時間を月45時間以下かつ年間360時間以下など厚生労働省が定める目標をクリアした場合に適用されます。
目標が3段階に分かれており、クリアした目標によって受給できる金額が変動するシステムとなっています。
勤務間インターバル導入コースは、勤務時間が9時間以上の職場で休憩時間数を2時間以上延長することなどの条件をクリアすることで受給できます。
職場意識改善コースでは、有給休暇の消化推進や残業時間の減少などに取り組んだ企業が適用されます。
団体推進コースは、新規事業に取り組んだ場合などに認められ、最大1,000万円まで受給することが可能です。
そして、テレワークコースは、従業員のテレワーク許可やサテライトオフィスの設立を行った企業に対して支給されます。
時間外労働等改善助成金においては複合機を設置していないもしくは複合機の数が少なく、それが業務効率の低下に繋がっていると認められればOA機器が補助対象として認められることがあり、それによって複合機の購入費用の助成を受けられる可能性があります。
ただし、既に複合機を導入しており、それを業務に必要な範囲を超えるものにグレードアップしたい場合などは助成の対象とならない可能性が高いので注意が必要です。
中小企業経営強化法による税額控除
中小企業経営強化税制とは中小企業等経営強化法の認定に基づく設備投資を即時償却、又は税額控除で後押しする制度のことを言います。
中小企業庁による経営サポートでは、人材の育成計画や財務などに関することを記載した「経営力向上計画書」を申請して認定されることによって、各種支援が受けられるようになっています。
中でも複合機を購入した際に利用できる制度が「中小企業投資促進税制」です。
この制度では1台120万円以上の複合機を購入した際に30％の特別償却に加えて7％の税額控除を受けることができます。
ただ、これ以外にも様々な税額控除制度が用意されているのでしっかり確認をしたうえで自社に合った制度を活用しましょう。
補助金・助成金制度を使う際に気をつけること
補助金と助成金のいずれにも共通するが、給付が行われるのは事業者が経費を支払った後になります。
そのため、導入前に補助金や給付金を充てることはできず、前もって資金を調達しておかなければいけません。
また、助成金や補助金は請求を行ってすぐに支給されるのではなく、申請して数か月後に給付されることが一般的です。
それに、先ほど解説した通り助成金は比較的審査に通りやすいですが、補助金はかなり受給条件が厳しく、申請しても受給できない企業の方が多いものも存在します。
そのため、補助金・助成金を受け取れる前提で複合機を購入するのではなく、資金繰りの計画をしっかり立てたうえで申請を行う必要があります。
また、補助金・助成金の中にはいつでも申請できるものだけでなく、申請期間が決まっているものも多く存在するので注意が必要です。
このような補助金・助成金は前もって準備を整えたうえで申請することが大切なので、複合機を購入することを決めたらすぐに補助金・助成金申請の準備を行いましょう。
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補助金や助成金の給付に必要な準備は多いので、スムーズに申請を行えるように準備が必要です。
助成金の中には申請期間が限られているものがあるためタイミングを見落とさないようにしましょう。
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